更新日：2025年4月10日

子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えることを目的として、令和7年度税制改正において、

子育て世帯等を対象とした税制改正がありました。その中から今回は、2つの改正をご紹介させて頂きます。

①子育て世帯等に対する「住宅ローン控除の拡充」の延長

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の「0.7％」を、新築住宅は13年、中古住宅は10年にわたり所得税から控除できる制度です。

令和7年度税制改正において、令和6年限りとされていた子育て世帯等に対する住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置および、

床面積要件の緩和措置が、令和7年に限り引き続き適用できるようになりました。

対象となる子育て世帯等とは、19歳未満の子を有する夫婦いずれかが40歳未満の夫婦のことをいいます。

対象となる方が、新築・買取再販(不動産業者が中古住宅を買い取り、リフォームやリノベーションを施した上で再販売したもの）で、

「長期優良住宅・低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」を購入する場合、

住宅ローン控除の借入限度額が、500万円もしくは1,000万円上乗せされます。

また、新築住宅の床面積要件が「50㎡以上」から、「40㎡以上」に緩和されています。

ただし、床面積要件の緩和措置を適用する場合、合計所得金額が1,000万円以下で、

新築住宅の建築確認が令和7年12月31日以前に行われていることという要件があるためご注意下さい。

②子育て世帯に対する「生命保険料控除の拡充」

令和8年分の措置として、子育て世帯(年齢23歳未満の扶養親族がいる世帯)を対象に、所得税の生命保険料控除において、以下の見直しが行われます。

・新生命保険料に係る一般生命保険料の控除額の計算方法を見直し

・旧生命保険料および上記新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額を最高6万円に引き上げ(現行：最高4万円)

なお、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各控除の合計適用限度額(12万円)については変更ありません。

その他にも、子育て世帯等に対する「住宅リフォーム税制の拡充」の延長などが令和7年度に限り、引き続き適用可能となっておりますので、

ご自身が対象になるかどうか分からない、対象だけど申告書の作成方法が分からないといった方がいれば、お気軽にご相談下さい。

更新日：2025年3月28日

将来の老後資金を自身で積み立てて育てる年金制度、個人確定拠出年金「iDeCo」（イデコ）。

令和7年度税制改正において見直されたポイントを解説します。

そもそも「iDeCo」ってなに？

iDeCoとは、国民年金や厚生年金等の公的年金に上乗せする年金制度の1つです。

加入は任意で、自身で設定した掛金を拠出し、金融商品で運用。運用益を含めて積み立てた年金資産は、

原則60歳から受け取ることができます。

※iDeCoを取り扱う金融機関を通して加入します。

※平成14年1月から制度運用がスタートし、令和6年12月現在で約354万1,000人が加入しています。

iDeCoは

①拠出した掛金の全額が所得控除の対象となります。

②運用益も非課税で再投資が出来ます。（通常、金融商品を運用すると運用益に税金がかかります）

③受取時にも控除が設けられています。（公的年金等控除、退職所得控除）

令和7年度税制改正において、iDeCoへの拠出限度額が引き上げられました。

第1号被保険者（自営業者やフリーランスの方）：旧拠出限度額（国民年金基金等と合算）6万8,000円　⇒　新拠出限度額（国民年金基金等と合算）7万5,000円

第2号被保険者（企業年金加入の会社員等）：旧拠出限度額2万円（企業年金と合算で5万5,000円）　⇒　新拠出限度額（企業年金と合算）6万2,000円

第3号被保険者（企業年金なしの会社員等）：旧拠出限度額2万3,000円　⇒　新拠出限度額6万2,000円

働き方やライフコースが多様化する中、老後に向けた資産形成をより一層促進する制度となっております、

拠出額が毎年の年末調整や確定申告において所得控除の対象となるのも大きなメリットですね。

ご興味のある方は是非、お近くの金融機関までお問合せ下さい。

更新日：2025年3月12日

令和7年度税制改正において、基礎控除・給与所得控除がそれぞれ10万円引き上げられました。

令和6年までは、給与所得者は年収が103万円以下であれば、所得税がかかりませんでした。

「103万円」とは、基礎控除48万円と、給与所得控除の最低保障額55万円を合わせた合計の金額です。

このことから、「103万円」という金額が1つの区切りのように強調され、その結果、この金額を目安として

就業調整をする人も少なくありませんでした。

令和7年度税制改正により、基礎控除が58万円に、給与所得控除が65万円(最低保障額)に引き上げられます。

これにより、一部の人を除き所得税の減税となります。特に、これまで「103万円以内」を意識して

就業調整をしていた人は、所得税の非課税の範囲が123万円まで拡大することで、働き方が変化することになります。

※給与所得控除の見直しは主に給与所得者を対象としていますが、基礎控除の引き上げは、合計所得金額2,350万円以下の

　個人事業主にも適用されます。

この見直しに伴い、扶養控除の合計所得金額要件も見直されることになります。

「103万円の壁」の見直しは、令和7年分の所得税から実施されますが、令和7年分については年末調整での対応となり、

令和8年分以降については、改正後の「源泉徴収税額表」を適用することになります。

給与計算システムの活用等、柔軟な対応ができるように準備をしておきましょう。

更新日：2025年1月21日

商品、製品、仕掛品、原材料等の棚卸資産は、会社の資金が形を変えた大切な財産。知らぬ間の消失や陳腐化、

破損は財産の損失であり、経営に大きな影響を及ぼします。そのため、定期的な実地棚卸による在庫管理は必須。

「棚卸」の重要性をあらためて考えてみましょう。

会社が保有する棚卸資産を数えて正確な数量や品質を確認する「棚卸」は次のような観点で正しく行うことが求められます。

●正確な決算書の作成　⇒　「費用収益対応の原則」に従って、来期以降の売上に対応する商品や製品は期末在庫となり、

　　　　　　　　　　　　　 当期の売上原価にはなりません。これにより、正しい当期の利益が決算書に表示されます。

●適切な在庫管理　　　⇒　 実地棚卸は、過剰在庫や不足在庫、商品の破損、紛失を発見する絶好の機会です。

　　　　　　　　　　　　　 発注量の調整や不良在庫の処分等、適切な在庫管理のために必要な情報を得られます。

●適正な税務申告　　　⇒　 在庫の計上漏れは所得の過少申告になります。下記のような「社外在庫」は注意が必要です。

決算時に正しく期末在庫を把握するための5つのポイント

①在庫の実際の数量と帳簿上の数量は一致していますか？　⇒　一致しない場合は、入出庫時の記入ミスはないか等、原因を確かめる必要があります。

②社外の倉庫や取引先に自社の材料や製品を預けていませんか？　⇒　社外在庫については保管先から「保管証明書」等を発行してもらいましょう。

③すでに仕入計上されているもので、まだ自社に届いていない商品はありませんか？　⇒　未着商品は、所有権が移転した時点で、棚卸資産として計上します。

④決算日時点で得意先に未着または未検収の製品等はありませんか？　⇒　売上計上の基準を納品や検収基準としている場合、発送した製品等が、決算日時点で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取引先に未着または未検収であれば、棚卸資産として計上します。

⑤決算日間際の仕入や売上はありませんか？　⇒　決算日間際に仕入れた商品について、その商品がまだ売上となっていない場合は、期末在庫となり棚卸資産に計上する必要があります。

月末、期末に慌てないためにも、日ごろから、入出庫管理の徹底、定期的な実地棚卸、倉庫内の清掃及び整理整頓を心がけていきましょう！