税務・会計
貴社の経営をトータルでサポート致します
会計帳簿を中心とした税務・会計・経営助言・保証の4つを提供し、会社の発展を支援します。
当事務所は毎月の訪問を大切にしており、どれだけお客様の為に時間を作れるのかをサービスの基本と考えています。
税理士事務所の最高のサービスは、毎月お客様の元へ訪問し監査をすることです。
毎月訪問することで、親身なパートナー・相談相手に近づくことができると考えており、多方面の支援が可能となります。
【 こんなお悩みはありませんか？ 】
□ 定期訪問がなく 経営相談に乗ってくれない
□ 節税の提案がない
□ 資金繰りの相談ができない
□ 相談してもレスポンスが遅い
□ 補助金、助成金の新しい情報の提供がない
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毎月の訪問を通じて経営に関するアドバイスだけでなく心配事、相談事なんでもお話しください。
お客様とお会いし、しっかりと向き合い、会社を守るサポーターとして伴走いたします。
会計を適時、正確に把握するための経理体制を作りながら、会計データをもとに検証、事業に活かしていただくまでの体制作りを徹底的にご支援します。
顧問の士業との連携
顧問弁護士、顧問税理士（国税OB）、顧問社労士先生方と密に連携しており、
適切に法務・税務・労務に、対応する体制ができています。
●勝池秋文 / 税理士(相続税分野担当)
| 昭和63年 愛知県内税務署 資産税特別国税調査官 |
| 平成元年 静岡県内税務署 資産税特別国税調査官 |
| 平成4年 静岡県内税務署 資産税統括国税調査官 退職 |
●鍋田修 / 税理士(法人税・所得税分野担当)
| 平成11年 静岡県内税務署 法人課税第一部門 統括国税監査官 |
| 平成13年 名古屋国税局 資料調査第一課 課長補佐 |
| 平成26年 静岡県内税務署 署長退職 |
●原義和 / 税理士(法人税・所得税分野担当)
| 平成3年 名古屋国税局 法人税課 国税実査官 |
| 平成8年 税務大学校 名古屋研修所 教育官 |
| 平成17年 静岡県内税務署 法人1部門 統活国税調査官 退職 |
●渡邉佳和 / 税理士(法人税・所得税分野担当)
| 平成13年 名古屋国税局 資料調査第一課 主査 |
| 平成18年 静岡県内税務署 法人課税第一部門 統括国税調查官 |
| 平成30年 静岡県内税務署 特別国税調査官 筆頭特別調査官 退職 |
●内海雅秀 / 弁護士
| 平成12年 東京弁護士会登録、奥野総合法律事務所入所 |
| 平成21年～平成22年 日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員 |
| 平成25年 静岡県弁護士会登録 |
| 平成25年 内海総合法律事務所開設 |
| 平成29年～平成30年 静岡県弁護士会副会長 |
| 令和2年 静岡県建設工事紛争審査会委員 |
●吉羽雅之 / 社会保険労務士(労務・給与計算分野担当)
| 昭和61年 東賞平税理士事務所 人事・採用・資産税 担当 |
| 平成14年 社会保険労務士 合格 |
| 平成15年 吉羽社会保険労務士事務所 開業 |
| 平成16年 株式会社ビジネスドクター 取締役就任 |
| 令和3年～令和4年 静岡県社会保険労務士会 沼津支部 支部長 |
| 令和5年 静岡県社会保険労務士会 副会長 |
月次決算業務
貸借対照表、損益計算書、経営分析表、月別損益推移表（半期毎）の作成
毎月々お客様企業を訪問し、監査を通じて、迅速な経営判断に必要な資料を提供します。
期中に直近の業績を把握することにつながります。
経営計画の策定
中・短期経営計画の策定指導
中小企業経営者の皆様の業績アップに直接的に貢献できるのは、その会社に最も適した経営計画の策定が最も有効な手段です。
社長の意識を計画の中に織り込み、プランニングを一緒に行います。
「計画のない所に成功はありません」
デジタル化支援
財務会計システム導入支援
財務会計システム導入によりお客様にて常に最新業績を確認できるシステムを推進しております。
財務データ入力業務
書類ファイリング、月次財務データの入力を弊社専門スタッフが御社の経理事務をサポートします。
融資・資金調達支援
補助金申請支援
認定支援機関としての実績を活かします
補助金に関する情報提供、申請サポート、アフターフォローまで支援致します。
給与計算業務
月次給与計算業務、賞与計算業務
給与基礎資料をお預かりし、給与明細・給与振込一覧表・賃金台帳・退職者源泉徴収票の作成を行います。